介護情報の公表制度は一般の方なども閲覧が可能で、介護事業所を選ぶ際などの参考にすることができます。
この介護情報の公表制度で公開したからと言って、何のメリットもないと考えている介護事業所の方もあるかも知れませんが、そのようなところをきちっとしているかは企業の姿勢として捉えられます。
この介護情報の公表制度では、研修の実施状況なども公開されています。実際に研修を実施していないのに実施していると記載して公表するなどがあると、バレないと思っているかも知れませんが、従業員などから漏れる可能性もあります。
経験のある介護職などになると、そのような情報を見て就職を決める職員もあります。その際に、虚偽の内容があれば、虚偽と言われてしまうこともあります。
情報の公表制度で公開されている内容全てが監査で必要とされるものではありませんが、「高齢者虐待防止」や「身体拘束廃止」に関するものは実施していなければ、介護報酬が減算されるものです。
また、「ターミナルケア」や「認知症」などについては加算要件などにも含まれているものもあります。
加算や減算対象だから実施するということではありませんが監査などで求められる場合もありますので、実施しておいた方が良いものには違いありません。
介護情報の公表で必要な研修は、「認知症」「プライバシー」「接遇」「倫理」「リスクマネジメント」「緊急時対応」「感染症・食中毒予防」「身体拘束・高齢者虐待」「災害非常時」「介護予防」「医療に関すること」「ターミナルケア」「精神的ケア」 等です。
これらを各介護事業所内で実施するのは大変です。また、講師派遣の調整も困難なところも多いと思います。
これらの科目を全て「法人会員コース」ではオンラインセミナーとして動画配信しております。実際に行われている介護研修とほぼ同じ内容で構成されており、介護の現場ですぐに役立つ内容が満載です。各介護事業所で研修をする際にこちらのオンライン動画を活用頂くことで研修の実施が可能となります。
月額でご登録いただくことで期間中は対象講座が見放題のため、何度でも繰り返して学んでいただくことができます。
※個人会員のプランでは全ての科目が閲覧できませんので、「法人会員コース」をお申込み下さい。
